2012年06月22日

子ども・被災者支援法が成立しました!

「避難の権利」を盛り込んだ、「子ども・被災者支援法」が6月21日に成立しました!
IMG_3017.jpg
東京新聞(6月20日付)では、見開きで特集記事が載りました。

この法案が支援対称にしているのは、一定の基準以上の放射線が計測された地域に住んでいたか、住み続けている人です。
埼玉の居住者や自主避難した方たちも、支援の対象になる可能性は十分にあります。

今後、地域住民や、避難している当事者の意見をきいて、具体的な「基本方針」を作ることになります。国会の質疑の中で、法案の提案議員も「(基本方針を作るための)タウンミーティングをやりたい」ということを話しています。

機会を逃さず、声を届けて、実効性の強い基本方針を作りましょう。

★基本方針に盛りまれてほしいこと★

例えばこの法案では、
「一定の基準」が、何ミリシーベルトをさすのかについては明示されておりませんが、提案議員は「年間1ミリシーベルト以下を目指していく」としています。

また、「家族と離れて暮らすことになった子ども」に関する支援も盛り込まれています。
質疑の中で、「離れて暮らす親が、家族に会いに行くための交通費、宿泊費などの支援はあるのか」と言う質問がでました。
これもとても大事なことですね。

国会での審議の様子は、衆参それぞれのビデオライブラリで確認できます。

★参議院 6月14日(木)東日本大震災復興特別委員会(約1時間57分)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

★衆議院での審議は、衆議院TVビデオライブラリで確認できます。
6月19日(火)震災復興特別委員会 (2時間16分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41911&media_type=wb


子ども・被災者支援法はコチラ

ポンチ絵(法律を分かりやすく図表にしたもの)
20120613162652806.pdf

【6月27日追記】
議事録も公開されてました。

★参議院 6月14日(木)東日本大震災復興特別委員会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0207/main.html
★衆議院 6月19日(火)震災復興特別委員会
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
posted by taniyan at 17:35| Comment(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
突然メールを差し上げます非礼をお許しください。

私は、大阪府で放射能から子どもを守る活動をしております松下勝則と申します。
ブログです⇒http://savechildyao.blog.fc2.com/

この度は、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の登録団体にメールを差し上げているところです。

今年の8月から、東北大学教授の岡山博先生と縁がありまして、岡山先生の震災復興プロジェクトの責任者に私が就きました。
そのことから「震災復興プロジェクト」のHPを作成し、9月4日に完成させました。
震災復興プロジェクト⇒http://savechildproject.web.fc2.com/

このプロジェクトは、「放射性廃棄物を福島原発付近に集めて管理する案」と、「宮城・岩手の津波がれきを津波記念公園に整備する案」の2つの岡山先生の提案を、国や県に提出する要望書の形に構成し、署名を募ることで認知度と影響力を高め、そのことによってこの提案を国の政策にすることを目的としています。
ぜひとも内容をご確認のうえ、ご賛同いただきたくお願い申し上げます。

私の大阪の仲間には、福島・宮城・岩手に足を運んだり、被災地から子どもの保養を受け入れたり、安全な食料を送るなど、放射能から子どもを守るためにご尽力されている方は多くいます。
しかし私は、申し訳ありませんが、それほど被災者のためになる活動をしているとは言えません。
それでも、大阪や北九州で放射能に汚染された物を燃やすことは許してはいけないですし、それは被災地でも同じことだと認識し、国の放射能拡散政策に反対する活動に取り組んでいます。
私たち大阪府民が、この国の狂った政策を受け入れることは、被災地でより高度な汚染を強制されている人たちに、今後もそれを我慢させることを意味するのだと思います。だからこそ、反対の声を上げています。

私は、「子どもを放射能から守る全国ネットワーク」のMLで、「放射線被曝から子どもを守る会・いわて」が、瓦礫をゴミとして扱うのではなく、思い出の遺品として扱う「津波記念公園・案」に賛同し、署名を集めていることを知り、進んでその運動に協力するようになりました。
その時の署名プロジェクトの責任者は、神奈川県の主婦のSさん一人でした。
「守る会・いわて」は、岡山先生が会のアドバイザーということからブログでの掲載を引き受けられましたが、このプロジェクトの責任は、あくまでも神奈川県のSさん一人にありました。
そのSさんに私が連絡をすると、Sさんは家庭の事情などから、この活動の役割が手に負えなくなっており、私に助けを求められました。
そこで岡山先生にも連絡を差し上げると、岡山先生からも協力を求められたことから、その期待に応えるため、そしてこの提案の内容の素晴らしさからも、私はこのプロジェクトの責任者になることを引き受けました。

しかし、この提案の実現は、大阪で必死になって声を上げても、被災地である福島や宮城や岩手から賛同の声が多く上がらなければ難しいと思います。
その為に現在では、被災県の市民団体を中心に、賛同団体になっていただける団体やご協力いただける団体を探しております。
いずれ、有能で力のある被災県の方が、私に代わって責任者のなっていただけることも期待しています。
それまでは、私が責任をもってプロジェクトを拡散し、全国での認知度を高めていきたいと思っています。

私たちが大阪で瓦礫の受け入れに反対する活動を続けていると、同じ住民に「地域エゴ」だと批判されます。「大阪が良ければそれでいいのか!」とよく言われます。しかし私たちには、日本の未来のために放射能の拡散政策に反対しているという自覚があります。私たちが国の放射能安全論に反対しなければ、被災地で放射能汚染を拡大している政策をやめさせることはできないと思って活動しています。

今の国の放射能を軽く見た放射能拡散政策を、あと数年間放置したら、この国の未来はないとさえ思っています。
がれき利権、除染利権を阻止できないようでは、原発利権に打ち勝ち原発を止めることも不可能だと思います。
それらのことから、このプロジェクトには大きな役割があると感じています。

どうぞ、提案内容をご確認のうえ、ご賛同いただけましたら、この運動にご協力を願いいたします。
ご賛同できない場合でも、ご意見を頂けると助かります。

以上、お忙しいところ長文を読んでくださりありがとうございました。
ご検討のうえ、ご回答のほど、よろしくお願い申し上げます。


震災復興プロジェクト
松下勝則

Posted by 松下勝則 at 2012年09月21日 19:14
マスク行動に立とう!反原発=放射能毒反対!マスク行動に立とう!
2012年12月13日
京都生協の働く仲間の会(アルバイト仲間も加入できます。)
携帯電話=09011446818keizirou.cooparbeitkyoto1000@ezweb.ne.jp
パソコンkeizirou.hushimi@gmail.com
(連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号)
マスク行動に立とう!反原発=放射能毒反対!マスク行動に立とう!
膨大なマスク代等は、東京電力など原発推進派に支払いを要求しよう。
1、
福島を初めとした大被曝地帯関東・東北、大被曝都市東京での生活に、取り組みに、反原発=放射能毒反対!マスク行動に立つ事を呼びかけます。特に、今日の選挙行動で、「全原発今スグ廃炉」を勝ち取ろうとしている皆さんに、マスク行動に立つ事を呼びかけます。
2、
既に、この点は、木下黄太さんたちが、木下黄太さんのブログなどで、必死に呼びかけてきている通りです。神戸大学・山内知也教授も呼びかけています。ぜひ実行しましょう。
3、
福島を初めとした大被曝地帯関東・東北は勿論の事、大被曝都市東京での生活に、取り組みに、マスク行動に立つ事を呼びかけます。
4、
そして、関西などからの地域から、大被曝地帯関東・東北、更には、大被曝都市東京に、例えば、反原発=放射能毒反対!行動に行かれる皆さんは、マスク行動に立つ事を呼びかけます。
5、
大阪市でも、放射能毒がれき焼却処分地域など、舞洲の周辺での生活に、取り組みに、マスク行動に立つ事を呼びかけます。また、舞洲直近のUSJ(ユニバーサルスタジオ・ジャパン)に行こうという子供たち、人々には、マスク行動に立つ事を呼びかけます。
6、
もとより、マスク行動は、放射能毒被曝を阻む手段としては、まず第1歩の行為です。また、マスクは、なかなか大変だという人もいるかと思います。それでも、マスク行動に立つ事は、自分たちを放射能毒から守る大事な手段です。特に、これから、関東一円北風が強くなります。それは、放射能物質を運ぶ北風であり、また、放射能物質を巻き上げ、まき散らす北風です。
7、
勿論、膨大なマスク代等は、東京電力など原発推進派に支払いを要求しよう。
是非ご検討下さい。
Posted by 京都生協の働く仲間の会 at 2012年12月14日 22:51
労働者市民の皆さん!16歳の年少労働者を除染作業に従事させることは、危険有害業務の就業制限違反であり、重大な労働基準法第62条違反だと考えます。ただちに、労働基準監督署、厚生労働省に告訴・告発しよう。市民でも、労働者でも、労働組合でも、告発はできます。また、どこの労働基準監督署、労働局、厚生労働省にも、告発はできます。

2013年1月9日京都生協の働く仲間の会(アルバイト仲間も加入できます。)
電話=09011446818keizirou.hushimi@gmail.com
(連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014629831000.html
NHKニュースによれば、
「除染作業員の宿舎で火事 3人けが
1月7日 19時4分
7日未明、福島県川内村で、放射性物質の除染作業などにあたる作業員の2階建ての宿舎が全焼し、男性3人が骨折などのけがをした火事で、火元は1階の倉庫と分かり警察と消防が火事の原因をさらに詳しく調べています。
7日午前1時40分ごろ福島県川内村上川内にある除染作業などに当たる作業員の宿舎から火が出て、木造2階建ての建物、およそ950平方メートルが全焼しました。
警察や消防によりますと出火当時、宿舎には作業員の男性7人がいて全員が逃げましたがその際、2階から飛び降りて3人がけがをし、このうち43歳の男性と16歳の少年が手や足の骨を折る重傷です。
警察と消防が火事の原因を調べていますが、現場検証の結果、火元は宿舎1階の倉庫だったことが分かりました。
警察などは、倉庫に火の気があったかどうかなど火事の原因をさらに詳しく調べています。
川内村によりますと、全焼した宿舎は縫製会社の建物として昭和58年に建てられ、震災時には使われていなかったため、除染作業などを進めている新潟県の会社が作業員の宿舎として去年の5月ごろから使っていたということです。」という事です。
16歳の少年が除染作業に従事していたことが明らかになりました。これは、重大な労働基準法第62条違反となると思います。
1、
労働基準法第62条は次のように定めています。
「危険有害業務の就業制限(法第62条)
 使用者は、満18歳に満たない者を次の業務に就かせてはなりません。
(1) 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、検査、修繕をする業務
(2) 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、取りはずしをする業務
(3) 動力によるクレーンの運転の業務
(4) 厚生労働省令で定める危険な業務
(5) 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
(6) 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
(7) 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
(8) 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
(9) 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
(10) 高温又は高圧の場所における業務
(11) その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
本規定は、衛生学的に抵抗力が弱く、また危害を充分に自覚しない発育過程の年少者について、安全衛生及び福祉の見地から危険有害と認められる業務の就業を禁止したものです。」
2、
「16歳の少年を除染作業の労働につかせることは、この「年少労働者保護」法規に違反します。そして、この違反には、罰則があります。「労働基準法(罰則)
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となるのです。
3、
年少労働者に対しての被曝労働を強いる事は、極めて重大な違法行為だと考えます。かって、1988年にアルバイト高校生が、関西電力の原発内労働に従事し、被曝したことがありました。重大な違法行為=犯罪です。
「関西電力高浜原発で、3少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞1988年7月23日の朝刊は報じています。とんでもないことです。
内容は以下の通りです。
「関西電力が今年1月から4月にかけて行った高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の定期検査で、京都府綾部市内の高校生3人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、22日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査等対策を指示した。
原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、3人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業(ともに本社・東京)に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
同労基局の調べによると、少年3人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人(16歳)は、61日間で、950ミリ・レム、二人(いずれも17歳)は、59日から62日間で、1030から1090ミリ・レムの被ばく線量であった。3カ月で3000ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約200ミリ・レムの約5倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
この少年3人は、京都府福知山市内の暴力団員ら3人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は3人の給料287万5000円のうち、96万3000円をピンハネし、京都府警に先月8日、労基法違反で逮捕された。
労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、3人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民票があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
@ 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
A しかも、高校生アルバイト(未成年であり、年少者である)に違法な被曝労働を強要しているのである。
B さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
C そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
D しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
E これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
3、
今、このような未成年労働者、年少労働者を被曝労働に従事させるという暴挙が再び三度行われていることが明らかになった。極めて重大な労基法違反の違法=犯罪行為であると考える。直ちに、この違法行為は、糺されなければならないし、使用者=雇い主は、処罰されなければならない。以上。
Posted by 京都生協の働く仲間の会 at 2013年01月13日 11:25
こちらは震災復興プロジェクトです。このたび岡山博氏の新しい提案による要望書提出に取り組んでおります。
> 「福島第2原発に、全国の放射性汚染物を送りつけて管理させよう」
> 「国への要望書:放射性廃棄物処分場について」
> 「全国自治体への要望書:放射性廃棄物処分場について」
> 岡山さんのブログ http://hirookay.blog.fc2.com/ をご覧ください。
>
>
>
> さて下記の新聞記事をご覧ください。
> 福島県周辺の5県は福島県の唯一の最終処分場が原点であるとの見解が多いです。
> われわれの要望書と一致しております。
>
> なので面識のある議員、市民団体への要望文の告知を急いでおります。今取り組めば、国民の健康な生活、この国の環境など歴史を塗り替えることにつながる大きな決断につながります。
> 貴団体も宮城はじめ、栃木、茨城、千葉など、周辺5件の面識のある議員、市民団体への要望文の告知に是非ともご協力ください。
>>>
>
>
>
>
>>> 【指定廃棄物の最終処分場 宮城設置に異論相次ぐ】(河北新報社)
>>> http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20130530_01.htm
>>>
>>> -
>>> 指定廃棄物の最終処分場 宮城設置に異論相次ぐ
>>>
>>>
>>> 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場を宮城県に設置する方針をめぐり、環境省は29日、県と35市町村長に説明する会議を仙台市で開いた。一部の首長から国の方針への異論が出され、国は設置への理解を求めた。
>>>
>>> 井上信治環境副大臣らが出席。国の有識者会議で了承された候補地選定の手順案を説明した。
>>>
>>> 保科郷雄丸森町長は、放射能濃度の低い土壌などでも仮置き場確保に苦労している状況を説明。「より高い濃度の廃棄物を受け入れる施設は住民の理解は得られない」と設置方針を疑問視した。
>>>
>>> 佐藤勇栗原市長は「原点に返って福島第1原発周辺に集約して処理するのが分かりやすい」と指摘。伊勢敏大河原町長は「福島県は県外の廃棄物を受け入れないというが、(国が最終処分場を設置する方針の)宮城や栃木など5県とも反対したらどうするのか」と方針転換を求めた。
>>> 井上副大臣は「仮置き場の早期解消のためにもできるだけ早く最終処分場を建設したい」と理解を求めた。
>>>
>>> 村井嘉浩知事は「前回の会議でも県内に設置する方針を確認しており、議論を前に進めたい」と話した。会議は3回目。昨年10月の第1回で、県と市町村は候補地を県内1カ所とする国の方針を容認していた。
>>>
>>> 手順案によると、国有地や県有地から、自然災害が起きる危険性が高い地域や市町村から申し出があった地域を除いて候補地を抽出。指定廃棄物の発生量や水源からの距離など4項目を基準に建設地を絞り込む。
>>>
>>> 2013年05月30日木曜日河北新報
>>> -
>>>
Posted by 震災復興プロジェクト at 2013年06月03日 15:57
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