2012年06月22日

子ども・被災者支援法が成立しました!

「避難の権利」を盛り込んだ、「子ども・被災者支援法」が6月21日に成立しました!
IMG_3017.jpg
東京新聞(6月20日付)では、見開きで特集記事が載りました。

この法案が支援対称にしているのは、一定の基準以上の放射線が計測された地域に住んでいたか、住み続けている人です。
埼玉の居住者や自主避難した方たちも、支援の対象になる可能性は十分にあります。

今後、地域住民や、避難している当事者の意見をきいて、具体的な「基本方針」を作ることになります。国会の質疑の中で、法案の提案議員も「(基本方針を作るための)タウンミーティングをやりたい」ということを話しています。

機会を逃さず、声を届けて、実効性の強い基本方針を作りましょう。

★基本方針に盛りまれてほしいこと★

例えばこの法案では、
「一定の基準」が、何ミリシーベルトをさすのかについては明示されておりませんが、提案議員は「年間1ミリシーベルト以下を目指していく」としています。

また、「家族と離れて暮らすことになった子ども」に関する支援も盛り込まれています。
質疑の中で、「離れて暮らす親が、家族に会いに行くための交通費、宿泊費などの支援はあるのか」と言う質問がでました。
これもとても大事なことですね。

国会での審議の様子は、衆参それぞれのビデオライブラリで確認できます。

★参議院 6月14日(木)東日本大震災復興特別委員会(約1時間57分)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

★衆議院での審議は、衆議院TVビデオライブラリで確認できます。
6月19日(火)震災復興特別委員会 (2時間16分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41911&media_type=wb


子ども・被災者支援法はコチラ

ポンチ絵(法律を分かりやすく図表にしたもの)
20120613162652806.pdf

【6月27日追記】
議事録も公開されてました。

★参議院 6月14日(木)東日本大震災復興特別委員会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0207/main.html
★衆議院 6月19日(火)震災復興特別委員会
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
posted by taniyan at 17:35| Comment(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月22日

瓦礫の広域処理〜北海道では受け入れ反対の記者会見が〜

埼玉でも、岩手県からの災害廃棄物(がれき)の受入れが着々と進められています。 

●そんな中、北海道では市民グループと自治体議員などが一緒になって瓦礫受入れ反対の声をあげました。

「放射性物質を含んだ瓦礫(がれき)を受け入れない北海道ネットワーク」が4月21日に釧路市内で行なった
記者会見の様子はUstreamにアップされています。
http://www.ustream.tv/recorded/22006217
http://www.ustream.tv/recorded/22007298

なぜ釧路市内で記者会見を行なったかというと、道内で最も早く瓦礫の受入れ拒否を表明したのが
釧路市だからだそうです。

●また、当日発表された行動表明は以下の通りです。

埼玉をはじめ、瓦礫受入れに反対する際の力になればと思い、以下、全文貼り付けます。

*****************

北海道に「放射性物質を含んだ災害廃棄物等」を受け入れないことを求める行動表明

 
 東日本大震災による災害廃棄物の広域処理について、賛否両論の世論が渦向いております。政府は「絆」という言葉を前面に出し、「被災地の復興を迅速に進めるために必要だ」という姿勢で、災害廃棄物の広域処理を推し進めております。

 このような方針に対し、多くの専門家から重金属やアスベスト、更には放射性物質の拡散につながる懸念が指摘されているほか、復興財源の圧迫につながると反対の声が挙がっています。
いつかは解体することになる「焼却炉そのものが放射性廃棄物となる(または除染が必要となる)」問題。「濃縮された放射性廃棄物が含まれた焼却灰を長期間、適正に管理することが市町村にできるのか」という問題。これらにかかわる「費用負担について国はまったく情報開示を行なっていない」状況。「万が一自治体に災害廃棄物の処理を委託することになった際に、廃棄物の除去・分別作業を行なう労働者や、定期検査などで焼却炉に入る労働者に健康被害が発生した場合の補償をどこが行なうのか」などの詳細が明らかになっておらず、その不備を指摘する声が日に日に大きくなっています。

 さらに、「そもそも災害廃棄物の処理を広域で処理することがなぜ必要なのか」という点についても「科学的な見地に基づく議論が十分に尽くされた状況の中で、この課題の解決が行なわれようとしている状況でない」のは明らかであり、「絆」という心情面を前面に出し、受け入れを促すという方法そのものに疑問があります。
 
 私たちは、被災地の復興に喜んで寄与したいと思っていますが、放射性物質を含んだ災害廃棄物の広域処理を北海道で受入れることで、それが進むとは思えない状況にあります。
加えて、北海道には国立公園が多く、観光資源としても価値の認められている自然環境そのものが北海道ブランドであり、風評だけでなく実際の影響からこの価値に傷をつけることは許せるものではありません。
 
 こうした状況を踏まえて、私たちは賛同する多くの人々の「志」を代表して以下のような行動表明を行ない、政府、北海道、道内179自治体に対し、放射性物質等を含んだ災害廃棄物等の受入れに反対の立場を表明いたします。

1. 北海道と道内各自治体は、放射性物質をはじめとする有害物質の複合汚染の恐れのある災害廃棄物および放射性物質が含まれる災害廃棄物や資材などを受け入れてはなりません。少なくとも日常、地域で処理される廃棄物が含む、有害物質及び放射性物質の量を越える災害廃棄物の受け入れは容認できません。

2. 北海道の役割は安心で安全な食料供給基地として、まだ汚染されていない大地を守り続けることであると同時に、放射能の影響などで不安を抱える方々を安心して避難先・保有先として受け入れることのできる環境の維持と、役割の構築です。そのために必要な対策の積極的な推進と予算確保を行なうことが大切です。

3. 被災地支援については、災害廃棄物の受け入れという形ではなく、北海道が被災地と共に発展することのできる持続可能な方策を検討してください。

4. 国は災害廃棄物のあらゆる情報を適切に開示し、必要な議論を踏まえたうえで災害廃棄物の処理方法を決定してください。

2012年4月21日

 
posted by taniyan at 17:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月11日

子どもと妊婦を守る法案 早期成立なるか

原発事故から1年以上が経過し、やっとやっと国会で、
原発事故の被害者、子どもや妊婦を守る法案が提出されました。

でも、法案ができるまでというのは、政党間の駆け引き含め色々複雑な経緯をたどるもので…

もともとは、みんなの党の川田龍平議員や、社民党の阿部知子議員が中心となって
準備したこの法案、
昨年から各党に働きかけ、やっとのことで野党が一本化して法案を提出したのですが、
与党は与党で類似の法案を提出。


野党案:東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/t071800081800.pdf

与党案:原発事故被災者の生活支援等に関する施策の推進法案
http://bit.ly/GYajh3

今、この二つの法案を一本化して、全党一致で成立させられないかと
与野党間で協議が行われています。

与党案も野党案も、双方のいいところを取りあって
困っている人がちゃんと支援を受けられるような、
実効性の高い法案が出来れば一番いいのですが、与党案には問題が。
与党(つまり政府)は、毎度毎度の習性のように!?、国の支出をなるべく減らす方向に
重力が働くのです。

どういうことかというと、
野党案には、「子どもと妊婦を守る」「健康被害を【未然に】防ぐ」ことを
基本理念として、給食の検査や自主避難への支援、生涯にわたる定期的健康診断
などの具体的な内容が盛り込まれています。

与党は、対象をなるべく限定したいので「【未然に】防ぐ」という考え方が
そもそも気にいらないらしいのです。
また、具体的な施策も触れられていません。

子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」を含む市民団体は、実効性の高い法案を作るための側面支援として、
署名運動を始めました。
署名を応援すると同時に、このような署名がどんどん広がり、
法案を後押しする力になることを期待しています。

以下、署名を貼りつけます。

----------------------
原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための
立法と国の施策の実現を求める署名
PCから http://goo.gl/0rkYm
携帯も可 http://goo.gl/E23w0
一次締め切り:4月16日 二次締め切り:4月30日 最終締切:5月末日
↓紙の署名はこちらから(PDFがダウンロードできます)↓
http://dl.dropbox.com/u/23151586/inochi_shomei.pdf

----------------------
衆議院議長  横路孝弘 様
参議院議長  平田健二 様
内閣総理大臣 野田佳彦 様

原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための
立法と国の施策の実現を求める署名

私たちは、東京電力福島第一原発事故(以下、「原発事故」といいます)により、広範囲にわたる長期的な放射線被ばくの被害に対して、立法府及び政府が正面から向き合い、被ばくの被害を受け続けている全ての住民の生命と健康で安心な暮らしを守り、子どもたちが健康で安心して成長できる環境をつくるために、すみやかに、立法府が恒久的な支援立法を制定し、下記の施策を政府が責任を持って行うこと求めます。   

              記

一.原発事故に起因する被ばく量が年間1ミリシーベルトを超えるおそれのある地域を、選択的避難区域に指定すること。

二.選択的避難区域及び政府の指示による既存の避難区域(以下、これらを「当該区域」といいます)からの避難または移住を選択する全ての住民に対して、住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。

三.原発事故によって避難または移住した者が、当該区域内に帰還する場合についても、帰還後の住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。

四.当該区域に居住する全ての住民に対して、定期的な保養機会の提供、費用の援助を行うこと。

五.当該区域に居住する者または居住した者に対しては、医療費・健康診断費用を無料化し、健康管理手帳の交付など自己の累積被ばく量を把握できる仕組みを導入すること。

六.当該区域からの避難について、国の責任で災害救助法の適用対象とすることを明確にし、原発事故発生から少なくとも5年間は継続して適用すること。

以上

一次締め切り:4月16日 二次締め切り:4月30日 最終締切:5月末日

呼びかけ団体(送付先)
原発事故被害者のいのちと暮らしを守る署名実行委員会(※)
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-3NAビル4階 東京千代田法律事務所内
FAX :03-3255-8876
E-mail:311saflan@gmail.com

<賛同団体>
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan(地球の友ジャパン)、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、ハーメルン・プロジェクト、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、エコロジー・アーキスケープ、ハイロアクション福島原発40年実行委員会、子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH)、任意団体peach heart

(※)本署名の運営のため、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan(地球の友ジャパン)、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンなどで構成。
posted by taniyan at 22:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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